1984-06-20 第101回国会 衆議院 外務委員会 第16号
外務省から出ております核兵器不拡散条約批准に当たっての資料、ＮＰＴ審議の折に出されましたいろいろな資料を見てまいりますと、その中に情報文化局が編集をされている「核兵器不拡散条約の批准問題」というパンフレットがございます。これの中には、前後種々ございますけれども、「不幸にしてもし核戦争が起こった場合、それはまさに、人類絶滅の危機にも通ずるものであります。」とはっきり申し述べてあるわけです。
外務省から出ております核兵器不拡散条約批准に当たっての資料、ＮＰＴ審議の折に出されましたいろいろな資料を見てまいりますと、その中に情報文化局が編集をされている「核兵器不拡散条約の批准問題」というパンフレットがございます。これの中には、前後種々ございますけれども、「不幸にしてもし核戦争が起こった場合、それはまさに、人類絶滅の危機にも通ずるものであります。」とはっきり申し述べてあるわけです。
さっきのこの委員会の委員の人選に絡んで、まあこれは国会で承認されたことは確かなんですけれども、もちろん反対もあったと思うんですが、委員の中にはかつて核不拡散条約批准に反対をする、むしろ核武装賛成というふうな考えをお持ちじゃないかなと思うような委員も実はおいでになるというふうに私は思っているんです。
非核兵器国の安全保障、これはわが国のことを問題にして書かれた文書でありまして、わが国の核兵器不拡散条約批准についてという外務省の文書であります。「わが国のＮＰＴ署名」、ＮＰＴというのは先ほど総理大臣言われたとおり核兵器不拡散条約のことであります。「わが国のＮＰＴ署名以後の国際情勢は、核大国をめぐる緊張緩和の進展により、全体としてわが国をはじめとする非核兵器国の安全度を高める方向に推移している。
松元 守君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○国際電気通信条約及び関係議定書の締結につい て承認を求めるの件（内閣提出） ○日本国と中華人民共和国との間の海運協定の締 結について承認を求めるの件（内閣提出、衆議 院送付） ○国際情勢等に関する調査 （インドシナ情勢に関する件） （日米安保条約の事前協議についての口頭了解 に関する件） （核兵器不拡散条約批准問題
三好富美雄君 外務省情報文化 局文化事業部長 堀 新助君 文部省学術国際 局ユネスコ国際 部留学生課長 五十嵐耕一君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○日本国政府とオーストラリア政府との間の文化 協定の締結について承認を求めるの件（内閣提 出） ○国際情勢等に関する調査 （核兵器不拡散条約批准問題
員 服部比左治君 説明員 外務省情報文化 局文化事業部長 堀 新助君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○対外経済協力計画の国会承認等に関する法律案 （田英夫君外一名発議） ○日本国政府とオーストラリア政府との間の文化 協定の締結について承認を求めるの件（内閣提 出） ○国際情勢等に関する調査 （核兵器不拡散条約批准問題
服部比左治君 説明員 防衛庁防衛局調 査第二課長 三好富美雄君 外務省大臣官房 外務参事官 本野 盛幸君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○国際情勢等に関する調査 （昭和五十年度外務省関係予算に関する件） （今期国会における外務省関係提出予定法律案 及び条約に関する件） （核兵器不拡散条約批准問題
外務省アメリカ 局長 山崎 敏夫君 外務省経済協力 局長 鹿取 泰衛君 外務省条約局長 松永 信雄君 外務省国際連合 局長 鈴木 文彦君 ————————————— 本日の会議に付した案件 ○国際情勢等に関する調査 （日韓間の諸問題に関する件） （核兵器不拡散条約批准問題及
衆議院送 付） ○展覧会、見本市、会議その他これらに類する催 しにおいて展示され又は使用される物品の輸入 に対する便益に関する通関条約の締結について 承認を求めるの件（内閣提出、衆議院送付） ○国際情勢等に関する調査 （田中内閣総理大臣の訪米、訪ソと日本の多極 外交に関する件） （アジア集団安保構想、日ソ平和条約問題、安 全操業等に関する件） （海洋法会議に関する件） （核兵器不拡散条約批准問題
わが国の立場を考えまするときに、当面核不拡散条約批准の問題がありますが、この批准の問題は、そういう角度からわが国の国益に立ってそう軽々にはできない。ユーラトムと国際原子力機構との関係がどうなるか、そういうようなことをじっくりと見詰め、かつ、それとの均衡を失せず、またしたがってわが国の平和利用に阻害とならないような、そういう形において初めて批准ということを行なうべきである、そういう見解でございます。
○中川（嘉）委員 核兵器不拡散条約の署名の際の政府声明では、わが国が同条約の保障措置協定を国際原子力機関と締結した場合は、米英加との現在ある三者間協定はこれによって代置されるべきである、このようにいっておりますが、米英加がこのことを了解するということがわが国の核兵器不拡散条約批准の前提となるのかどうか、この辺をお答えいただきたいと思います。